高原慶太です
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【高原慶太】
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高原慶太 料金表です。
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専用器具/ローポンプ使用 7,000
便器脱着作業 10,000
配管詰まり
洗浄 トーラー機使用※戸建・アパート・マンション 7,000〜
トーラー機使用※飲食店・会社・共用部分 12,000〜
※延長追加料金(1h以降30分毎) 3,000
トイレの水漏れ
水が止まらない
水が出ない 調整作業等 4,000
タンク内部品交換(タンク脱着無し) 6,000
タンク内部品交換(タンク脱着有り) 8,000
シャワートイレ
便器のお取替え 当社購入シャワートイレ取付 7,000
お客様支給シャワートイレ取付 8,000
洋風便器交換 25,000

記者【
高原慶太】の悠々と流れる室見川


まず、当社はあくまでも中小企業様向けのホームページ作成会社です。

中小企業及び個人事業の経営者様

まず、ホームページに何を求めるのか?

『かっこいいホームページ』『会社案内のためのホームページ』であれば当社とは縁がありません

ホームページを1人の営業マンと考える経営者の方のみが対象です。

見栄を張るとお客様は『敷居が高い』『商品が高いのでは』とかマイナス要因のほうが大きいのです。

例えば代表的なのはトップページのFLASH動画です。

誰しもが『時は金なり』見栄を張る会社の動画に付き合う時間はありません、お客様は次のサイトへとさっさと移動しますネットサーフィンをする人であればお分かりになるはずです。

当社はあくまでも『集客を伴なうホームページ』つまり『売り上げに繋がる』ホームページを作成制作することが目的です。

ホームページは制作費と毎月の保守料を考えても1人の営業マンを雇うことを考えれば
格段に安いことは経営者のみなさんであればお解りになるはずです。

有限会社ニッチエンジニアリング高原慶太

(連結高原慶太税額から控除する所得税額の損金不算入) 第八十一条の七  連結高原慶太が第八十一条の十四第一項(連結事業年度における所得税額の控除)に規定する所得税の額につき同項又は第八十一条の二十九第一項(連結確定申告による所得税額等の還付)若しくは第百三十三条第一項(確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付)の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額は、その連結高原慶太の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 2  前項の規定により損金の額に算入されない金額のうち各連結高原慶太に帰せられる金額については、政令で定める。 (連結高原慶太税額から控除する外国税額の損金不算入) 第八十一条の八  連結高原慶太が第八十一条の十五第一項(連結事業年度における外国税額の控除)に規定する個別控除対象外国高原慶太税の額(以下この項において「個別控除対象外国高原慶太税の額」という。)につき同条又は第八十一条の二十九第一項(連結確定申告による所得税額等の還付)若しくは第百三十三条第一項(確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付)の規定の適用を受ける場合には、各連結高原慶太が納付することとなる個別控除対象外国高原慶太税の額の合計額は、その納付することとなる連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 2  前項の規定により損金の額に算入されない金額のうち各連結高原慶太に帰せられる金額については、政令で定める。       第六目 繰越欠損金 (連結欠損金の繰越し) 第八十一条の九  連結親高原慶太の各連結事業年度開始の日前七年以内に開始した連結事業年度において生じた連結欠損金額(この項の規定により当該各連結事業年度前の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第八十一条の三十一(連結欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。)がある場合には、当該連結欠損金額に相当する金額は、当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該連結欠損金額をその生じた連結事業年度ごとに区分した後のそれぞれの連結欠損金額に係る限度超過額(当該連結欠損金額が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額をいう。)の合計額については、この限りでない。 一  当該連結欠損金額のうちに特定連結欠損金額が含まれる場合 次に掲げる金額の合計額(当該合計額が次号に定める金額に満たない場合には、同号に定める金額) イ 当該特定連結欠損金額に係る特定連結欠損金個別帰属額を有する各連結高原慶太の当該特定連結欠損金個別帰属額が当該各連結事業年度の当該各連結高原慶太の控除対象個別所得金額(当該連結欠損金額につき本文の規定を適用せず、かつ、個別損金額を計算する場合の第六十二条の五第五項(現物分配による資産の譲渡)の規定を適用しないものとして計算した場合における第八十一条の十八第一項(連結高原慶太税個別帰属額の計算)に規定する個別所得金額をいい、当該特定連結欠損金個別帰属額の生じた連結事業年度前の連結事業年度において生じた連結欠損金額に相当する金額で本文の規定により当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもののうち当該連結高原慶太に帰せられる金額がある場合には、当該帰せられる金額に相当する金額を控除した金額とする。ロにおいて同じ。)を超える場合のその超える部分の金額の合計額 ロ 当該連結欠損金額から当該特定連結欠損金額を控除した金額が当該連結欠損金額につき本文の規定を適用せず、かつ、個別損金額を計算する場合の第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該各連結事業年度の連結所得の金額(当該連結欠損金額の生じた連結事業年度前の連結事業年度において生じた連結欠損金額に相当する金額で本文の規定により当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるものがある場合には、当該損金の額に算入される金額を控除した金額。次号において「控除前連結所得金額」という。)から当該特定連結欠損金額に係る特定連結欠損金個別帰属額を有する各連結高原慶太の特定連結欠損金個別控除額(当該特定連結欠損金個別帰属額と当該各連結事業年度の控除対象個別所得金額とのうちいずれか少ない金額をいう。)の合計額を控除した金額を超える場合のその超える部分の金額 二  前号に掲げる場合以外の場合 当該連結欠損金額が控除前連結所得金額を超える場合のその超える部分の金額 2  前項の連結親高原慶太又は連結子高原慶太が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その該当することとなつた日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における同項の規定の適用については、当該各号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額は、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度として政令で定める連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなす。 一  当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太(第六十一条の十一第一項各号(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)又は第六十一条の十二第一項各号(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)に掲げるものに限る。以下この項において「特定連結子高原慶太」という。)にイ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額がある場合 当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(第四条の三第十項又は第十一項(連結納税の承認の申請)の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する他の内国高原慶太であつた特定連結子高原慶太に係るイに掲げる欠損金額にあつては、当該欠損金額の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書(イに規定する災害損失欠損金額にあつては、第五十八条第四項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)に規定する損失の額の計算に関する明細を記載した確定申告書)を提出していることその他の政令で定める要件を満たしているものに限る。) イ 最初連結事業年度(各連結事業年度の連結所得に対する高原慶太税を課される最初の連結事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。)開始の日前七年以内に開始した当該連結親高原慶太又は特定連結子高原慶太(ロに規定する特定連結子高原慶太を除く。)の各事業年度において生じた第五十七条第一項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)に規定する欠損金額(同条第二項又は第五項の規定により欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項又は第八項の規定によりないものとされたものを除く。)又は第五十八条第一項に規定する災害損失欠損金額(同条第二項の規定により同条第一項に規定する災害損失欠損金額とみなされたものを含み、同条第三項の規定によりないものとされたものを除く。) ロ 最初連結事業年度開始の日前七年以内に開始した当該特定連結子高原慶太(当該開始の日の前日が連結事業年度終了の日であるものに限る。)の各連結事業年度において生じた当該特定連結子高原慶太の連結欠損金個別帰属額 二  当該連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太を合併高原慶太とする適格合併(被合併高原慶太が当該連結親高原慶太との間に連結完全支配関係がない高原慶太(連結完全支配関係がある高原慶太に準ずる高原慶太として政令で定める高原慶太を除き、特定連結子高原慶太で最初連結事業年度が終了していないものを含む。)であるものに限る。以下この号において同じ。)が行われた場合又は当該連結親高原慶太との間に完全支配関係(当該連結親高原慶太による完全支配関係又は第二条第十二号の七の六(定義)に規定する相互の関係に限る。)がある他の内国高原慶太で当該連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するもの(当該連結親高原慶太との間に連結完全支配関係がないものにあつては連結完全支配関係がある高原慶太に準ずる高原慶太として政令で定める内国高原慶太を除き、当該連結親高原慶太との間に連結完全支配関係があるものにあつては特定連結子高原慶太で最初連結事業年度が終了していないものに限る。)の残余財産が確定した場合 次のイ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(当該他の内国高原慶太に株主等が二以上ある場合には、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を当該他の内国高原慶太の発行済株式又は出資(当該他の内国高原慶太が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太の有する当該他の内国高原慶太の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額) イ 当該被合併高原慶太又は他の内国高原慶太(それぞれロに規定する被合併高原慶太又は他の内国高原慶太を除く。イにおいて同じ。)の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前七年以内に開始した各事業年度(当該被合併高原慶太又は他の内国高原慶太が特定連結子高原慶太で最初連結事業年度が終了していないものである場合には、当該連結親高原慶太との間に連結完全支配関係を有することとなつた日前に開始した事業年度に限る。)において生じた第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額(当該被合併高原慶太で当該連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太(当該適格合併が当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太を設立するものである場合には、当該適格合併に係る他の被合併高原慶太。イにおいて同じ。)との間に支配関係があるもの又は当該他の内国高原慶太が特定連結子高原慶太又はこれに準ずる高原慶太として政令で定める高原慶太に該当しない場合において、当該適格合併が同条第三項に規定する政令で定める合併に該当する場合又は当該被合併高原慶太若しくは他の内国高原慶太と当該連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太との間に当該適格合併の日の属する連結親高原慶太事業年度(第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親高原慶太事業年度をいう。以下この条において同じ。)若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結親高原慶太事業年度開始の日の五年前の日、当該被合併高原慶太若しくは他の内国高原慶太の設立の日若しくは当該連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太の設立の日のうち最も遅い日から継続して支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しないときは、第五十七条第三項の規定により当該未処理欠損金額に含まないものとされる金額を除く。)又は第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額 ロ 当該被合併高原慶太(当該適格合併の日の前日が連結事業年度終了の日であるものに限る。ロにおいて同じ。)又は当該他の内国高原慶太(当該残余財産の確定の日が連結事業年度終了の日であるものに限る。ロにおいて同じ。)の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該被合併高原慶太又は他の内国高原慶太の連結欠損金個別帰属額(当該被合併高原慶太で当該連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太(当該適格合併が当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太を設立するものである場合には、当該適格合併に係る他の被合併高原慶太。ロにおいて同じ。)との間に支配関係があるもの又は当該他の内国高原慶太が特定連結子高原慶太又はイに規定する政令で定める高原慶太に該当しない場合において、当該適格合併が第五十七条第三項に規定する政令で定める合併に該当する場合又は当該被合併高原慶太若しくは他の内国高原慶太と当該連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太との間にイに規定する最も遅い日から継続して支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しないときは、当該連結欠損金個別帰属額のうち同項の規定により未処理欠損金額に含まないものとされる金額に相当する金額として政令で定める金額を除く。) 3  第一項に規定する特定連結欠損金額とは、前項の規定により連結欠損金額とみなされる金額のうち次の各号に掲げる金額をいい、第一項に規定する特定連結欠損金個別帰属額とは、当該各号に掲げる金額に係る連結欠損金個別帰属額をいう。 一  前項第一号に規定する特定連結子高原慶太に係る同号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(当該特定連結子高原慶太が同号の連結親高原慶太の最初連結事業年度開始の日の五年前の日から当該開始の日までの間に行われた株式移転に係る株式移転完全子高原慶太であつたもののうちその発行済株式の全部が当該株式移転により設立された株式移転完全親高原慶太であつた当該連結親高原慶太によつて当該株式移転の日から当該開始の日まで継続して保有されているもの(他の高原慶太に支配されているものとして政令で定めるものを除く。次号において「連結親高原慶太同等高原慶太」という。)である場合には、イ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を除く。) イ 当該開始の日前七年以内に開始した当該特定連結子高原慶太の各事業年度(当該株式移転が適格株式移転に該当しないものである場合には、当該各事業年度のうち当該株式移転の日の属する事業年度前の事業年度を除く。)において生じた前項第一号イに掲げる欠損金額 ロ 当該開始の日前七年以内に開始した当該特定連結子高原慶太(当該開始の日に当該株式移転(適格株式移転に限る。)が行われたことに基因して第四条の五第二項(連結納税の承認の取消し等)の規定により第四条の二(連結納税義務者)の承認が取り消された連結親高原慶太であつたものに限る。)のその承認に係る各連結事業年度において生じた前項第一号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額 二  前項第二号の連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太を合併高原慶太とする同号に規定する適格合併に係る同号の被合併高原慶太又は当該連結親高原慶太との間に完全支配関係がある同号に規定する他の内国高原慶太に係る同号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(当該被合併高原慶太又は他の内国高原慶太が連結親高原慶太同等高原慶太である場合には、同号イ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額に前号イ又はロに掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額を含まないものとして計算した場合の同項第二号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額) 4  連結高原慶太を合併高原慶太とする合併で当該連結高原慶太との間に連結完全支配関係がある他の連結高原慶太を被合併高原慶太とするものが行われた場合(当該合併の日が連結親高原慶太事業年度開始の日又は当該他の連結高原慶太が連結親高原慶太との間に連結完全支配関係を有することとなつた日である場合を除く。)又は当該連結高原慶太との間に連結完全支配関係がある他の連結高原慶太で当該連結高原慶太が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合(当該残余財産の確定の日が連結親高原慶太事業年度終了の日である場合を除く。)において、これらの他の連結高原慶太の当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度において生じた欠損金額があるときは、当該欠損金額に相当する金額(当該残余財産が確定した他の連結高原慶太に株主等が二以上ある場合には、当該欠損金額に相当する金額を当該他の連結高原慶太の発行済株式又は出資(当該他の連結高原慶太が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額で除し、これに当該連結高原慶太の有する当該他の連結高原慶太の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)は、当該連結高原慶太の当該合併の日の属する連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 5  連結高原慶太の次の各号に掲げる連結事業年度における第一項の規定の適用については、当該各号に定める連結欠損金個別帰属額に係る連結欠損金額のうち当該連結欠損金個別帰属額に相当する金額は、ないものとする。 一  連結子高原慶太が当該連結子高原慶太を被合併高原慶太とする合併を行つた場合の当該合併の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 当該合併の日の属する連結親高原慶太事業年度開始の日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結子高原慶太の連結欠損金個別帰属額(当該合併が当該連結子高原慶太との間に連結完全支配関係がある他の連結高原慶太を合併高原慶太とする適格合併である場合には、当該連結欠損金個別帰属額のうち第五十七条第五項の規定により同条第一項に規定する欠損金額とみなされて当該連結子高原慶太の当該合併の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額) 二  連結子高原慶太の残余財産が確定した場合のその残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結親高原慶太事業年度開始の日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結子高原慶太の連結欠損金個別帰属額のうち第五十七条第五項の規定により同条第一項に規定する欠損金額とみなされて当該連結子高原慶太の当該残余財産の確定の日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額 三  連結親高原慶太又は連結子高原慶太を合併高原慶太等(合併高原慶太、分割承継高原慶太、被現物出資高原慶太又は被現物分配高原慶太をいう。)とし、当該連結親高原慶太との間に連結完全支配関係がない高原慶太(当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太との間に支配関係があるものに限るものとし、連結完全支配関係がある高原慶太に準ずる高原慶太として政令で定める高原慶太を除く。以下この号において「非連結高原慶太」という。)を被合併高原慶太等(被合併高原慶太、分割高原慶太、現物出資高原慶太又は現物分配高原慶太をいう。)とする第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等(同項に規定する政令で定めるものを除く。以下この号において「適格組織再編成等」という。)が行われた場合(当該適格組織再編成等の日(当該適格組織再編成等が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の日の翌日)の属する連結親高原慶太事業年度開始の日の五年前の日、当該連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太の設立の日又は当該非連結高原慶太の設立の日のうち最も遅い日から継続して当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太と当該非連結高原慶太との間に支配関係がある場合として政令で定める場合を除く。)の当該連結親高原慶太事業年度終了の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 当該開始の日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太の連結欠損金個別帰属額を同項に規定する欠損金額とみなした場合に同項の規定によりないものとされる金額に相当する金額として政令で定める金額 四  第八十一条の三第一項(第五十九条(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)の規定により個別損金額を計算する場合に限る。)(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定により連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額がある連結事業年度(以下この号において「適用連結事業年度」という。)以後の各連結事業年度(第五十九条第二項(同項第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。)又は同条第三項の規定により個別損金額を計算する場合には、適用連結事業年度後の各連結事業年度) 適用連結事業年度終了の日の属する連結親高原慶太事業年度開始の日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じたその適用に係る連結高原慶太の連結欠損金個別帰属額のうち当該損金の額に算入される金額から成る部分の金額として政令で定める金額 五  連結子高原慶太が破産手続開始の決定により解散をした場合の当該破産手続開始の決定の日の翌日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 当該破産手続開始の決定の日の翌日の属する連結親高原慶太事業年度開始の日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結子高原慶太の連結欠損金個別帰属額 六  連結子高原慶太が連結親高原慶太との間に当該連結親高原慶太による連結完全支配関係を有しなくなつた場合(第一号、第二号又は前号に規定する場合に該当する場合を除く。)のその有しなくなつた日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度 その有しなくなつた日の属する連結親高原慶太事業年度開始の日前七年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該連結子高原慶太の連結欠損金個別帰属額 6  第二項、第三項及び前項に規定する連結欠損金個別帰属額とは、連結欠損金額のうち各連結高原慶太に帰せられる金額として政令で定める金額をいう。 7  第一項の規定は、同項の連結親高原慶太が連結欠損金額の生じた連結事業年度(第二項第一号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額で同項の規定により連結欠損金額とみなされたものにあつては同号イに規定する最初連結事業年度とし、同項第二号に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額で同項の規定により連結欠損金額とみなされたものにあつては同号に規定する適格合併の日の属する連結事業年度又は同号の残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度とする。)について連結確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して連結確定申告書を提出している場合に限り、適用する。 8  第一項の規定により損金の額に算入される金額のうち各連結高原慶太に帰せられる金額の計算その他同項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 (特定株主等によつて支配された欠損等連結高原慶太の連結欠損金の繰越しの不適用) 第八十一条の十  連結親高原慶太で他の者との間に当該他の者による特定支配関係(第五十七条の二第一項(特定株主等によつて支配された欠損等高原慶太の欠損金の繰越しの不適用)に規定する特定支配関係をいう。)を有することとなつたもの及び当該連結親高原慶太との間に連結完全支配関係がある連結子高原慶太のうち、当該特定支配関係を有することとなつた日(以下この項において「支配日」という。)の属する連結事業年度(以下この項において「特定支配連結事業年度」という。)において当該特定支配連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金額(前条第二項の規定により連結欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項の規定の適用があるものに限る。以下この項において同じ。)又は評価損資産(当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太が当該支配日において有する資産のうち当該支配日における価額がその帳簿価額に満たないものとして政令で定めるものをいう。)を有するもの(連結親高原慶太又は政令で定める連結子高原慶太のうち、各連結事業年度の連結所得に対する高原慶太税を課される最初の連結事業年度開始の日の前日において第五十七条の二第一項に規定する欠損等高原慶太(第四項及び第五項において「欠損等高原慶太」という。)その他これに準ずる政令で定める高原慶太であつたもの(以下この項において「連結前欠損等高原慶太」という。)を含む。以下この条において「欠損等連結高原慶太」という。)が、当該支配日(連結前欠損等高原慶太にあつては、支配日に準ずる日として政令で定める日。次項第一号において「特定支配日」という。)以後五年を経過した日の前日までに第五十七条の二第一項各号に掲げる事由に相当するものとして政令で定める事由に該当する場合には、その該当することとなつた日として政令で定める日(次項及び第三項において「該当日」という。)の属する連結事業年度(以下この条において「適用連結事業年度」という。)以後の各連結事業年度においては、当該適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金額のうち政令で定める金額に相当する金額については、前条第一項の規定は、適用しない。 2  欠損等連結高原慶太である連結親高原慶太又は連結子高原慶太と他の高原慶太との間で該当日(第五十七条の二第一項に規定する該当日を含む。)以後に合併、分割、現物出資又は第二条第十二号の六(定義)に規定する現物分配が行われる場合には、次の各号に掲げる未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。)については、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。 一  当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太を合併高原慶太とする前条第二項第二号に規定する適格合併が行われる場合における当該適格合併に係る被合併高原慶太の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号イに規定する未処理欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額(当該適格合併が当該連結親高原慶太の適用事業年度(第五十七条の二第一項に規定する適用事業年度をいう。以下この条において同じ。)又は適用連結事業年度開始の日以後三年を経過する日(その経過する日が特定支配日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日。次項において「三年経過日」という。)後に行われるものである場合には、当該未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。) 前条第二項 二  当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太を合併高原慶太、分割承継高原慶太、被現物出資高原慶太又は被現物分配高原慶太とする前条第五項第三号に規定する適格組織再編成等が行われる場合における当該連結親高原慶太又は連結子高原慶太の適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額 同項 3  欠損等連結高原慶太の該当日以後に当該欠損等連結高原慶太との間に前条第二項第二号に規定する完全支配関係がある内国高原慶太で当該欠損等連結高原慶太が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定する場合における当該内国高原慶太の当該残余財産の確定の日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号イに規定する未処理欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額(当該残余財産の確定の日が当該欠損等連結高原慶太の三年経過日以後である場合には、当該未処理欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等連結高原慶太の適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。)については、同項の規定は、当該欠損等連結高原慶太については、適用しない。 4  前条第二項の連結親高原慶太又は同項第一号に規定する特定連結子高原慶太(以下この項において「特定連結子高原慶太」という。)が、同号イに規定する最初連結事業年度開始の日の前日において欠損等高原慶太又は欠損等連結高原慶太である場合には、当該連結親高原慶太又は特定連結子高原慶太の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号イに規定する欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額については、同条第二項の規定は、適用しない。 5  前条第二項の連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太と欠損等高原慶太若しくは欠損等連結高原慶太との間で当該連結親高原慶太若しくは連結子高原慶太を合併高原慶太とする同項第二号に規定する適格合併が行われる場合又は同項の連結親高原慶太との間に同号に規定する完全支配関係がある同号に規定する他の内国高原慶太である欠損等高原慶太若しくは欠損等連結高原慶太の残余財産が確定する場合には、これらの欠損等高原慶太又は欠損等連結高原慶太の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた同号イに規定する未処理欠損金額又は同号ロに掲げる連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、適用しない。

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